秋葉原の行政書士法人横浜行政手続事務所では、会社設立、法人設立、起業支援に関するのご相談を承っております。

会社設立・起業支援

会社設立・起業支援

 

何かの事業を立ち上げようと、会社を作ろうとしたとき、どのような形態の会社にするべきなのか迷われる方も多いと思います。

会社といえば株式会社しか思いつかない。しかし、あれはトヨタやソニーのような大きな会社であって、自分と従業員一人のような会社が株式会社にするのは大げさではないか、と思ったりするかもしれません。

スーパーの西友が合同会社ということは聞いたことがある。また、歩いていると有限会社もよく目にする。ネットで会社について調べたりすると、合資会社や合名会社という言葉もよく目にする。一体、どの会社を選択したらよいか分からない、というのが多いのではないでしょうか。

どのような会社形態がふさわしいのかは、開業資金や業種、将来の展望などによって変わってきます。なかなかご自身だけで決めるのは難しいと思います。

ですから、まずは一度私たちにご相談ください。わたしたちが、ベストな会社形態をご提案し、その後の会社設立までの手続き、そして設立後に何をすべきかまでのご説明いたします。

会社設立の流れ

以下、一番多い発起設立(発起人のみが株主となる成立形態)を前提にします。

 

行政書士と面談

1 会社設立までの流れを説明した上で、必要事項を確認させていただきます。具体的には、

① 会社形態(株式会社にするのか合同会社にするのか?)

② 商号(会社名)

③ 事業の内容(どのような事業を営む予定なのか?)

④ 設立時期(いつ設立するのか、いつ法人化するのか?)

⑤ 資本金額(現時点でご用意している金額、設立までにいくらご用意できるのか?)

⑥ 役員構成(だれを取締役にし、だれを代表取締役にするのか?)

⑦ 株主構成(だれが株式を所有するのか?)

⑧ 本店所在地(自宅で開業するのか、別に事務所を設けるのか?)

をお聞きします。

 

2 ご用意していただく書類をご説明させていいただきます。

 

3 報酬額と費用について説明いたします。報酬のお支払い時期を決めさせていただき、費用が必要となる時期についても説明いたします。

なお、費用とは、定款認証手数料(5万円)、登録免許税(通常は、15万円)等ですが、また、通常、登記申請を代行する司法書士等の報酬(3万円)もかかります。

 

4 以上をご説明の上、お客様の納得が得られましたら、業務委任契約書に署名押印してもらい、手続きに着手します。

商号の調査・選定、事業目的の調査

 

・お客様から頂いた商号(会社名)について、管轄登記所において、すでに登記されている会社と同一の商号であり、かつ、同一の所在場所に設立するといったことにならないかを調査します。

 

・事業目的の適法性、営利性、明確性についても調査します。

定款の作成

・定款とは、会社の根本規則です。

 

・定款に、最低限記載しなければいけない事項として会社法に条文があります。次のとおりです。

①目的、②商号、③本店所在地、④設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、⑤発起人の氏名または名称及び住所、⑥発行可能株式総数(ただし、定款の作成後、会社設立までに定めることも可能)。

他に、相対的記載事項、任意的記載事項があり、必要に応じて記載していきます。

 

・単に、既存のひな形に当てはめるだけでなく、お客様の成立予定の会社に併せてオーダーメイドした定款を当方でお作りいたします。

定款の認証

・定款の認証とは、公証人が、正当な手続きにより定款が作成されたことを証明することを言います。株式会社においては、定款の認証が必要ですが、株式会社以外の会社においては不要です。

発起人による株式の全部引受け、資本金の振込み

・たとえば、定款で資本金を300万円、発行済株式総数を300株と定めた場合で、発起人が1人の場合は、その発起人が300万円を成立予定の会社の資本金として払込取扱金融機関である銀行に振込み(預入)をし、その代わりに株式300株を引き受けることとなります。

設立時取締役の選任及び設立時代表取締役の選定

・定款で設立時取締役や設立時代表取締役を定めることもできますし、設立時取締役は発起人により、設立時代表取締役は、設立時取締役により選任または選定されます。

登記申請

・ご本人または当事務所の提携司法書士等により法務局に登記を申請します。

会社設立

・登記申請日が会社設立日となります。

報酬・費用

〈報酬〉

◆合同会社 60,000円(+税)~。個人事業主からの法人成りの場合は、80,000円(+税)~

◆株式会社 80,000円(+税)~。個人事業主からの法人成りの場合は、100,000円(+税)~

 

★登記申請にかかる司法書士等の報酬 30,000円(+税)

※ 設立に伴い自動車の名義を個人から会社に変更した場合の報酬は上記報酬に含まれております。

 

〈費用〉

◆定款認証手数料 50,000円 ※株式会社の場合のみ必要

◆定款謄本代 約2000円 ※株式会社の場合のみ必要

◆登記申請にかかる登録免許税

①株式会社 150,000円~(資本金額の1000分の7。計算後150,000円を下回る場合は、150,000円。通常は150,000円)

②合同会社 60,000円~(資本金額の1000分の7。計算後60,000円を下回る場合は、60,000円。通常は60,000円)

 

〈見積例〉

1 資本金500万円の株式会社を新たに設立した場合

行政書士報酬 80,000円(+税)

司法書士等報酬 30,000円(+税)

定款認証代 50,000円

定款謄本代 2,000円

登録免許税 150,000円

合計 312,000円(+税)

 

2 資本金100万円の合同会社を新たに設立した場合

行政書士報酬 60,000円(+税)

司法書士等報酬 30,000円(+税)

登録免許税 60,000円

合計 150,000円(+税)

※定款認証は不要となるため、定款認証手数料等はかかりません。

個人事業と合同会社及び株式会社の比較

 

個人事業主

合同会社

株式会社


メリット

・事業を始めるのが簡単。

・廃業するのも簡単(抹消登記などが不要)。

・社会保険は強制加入ではない。

・設立費用が抑えられる(登録免許税6万円、定款認証は不要)。

・決算公告も不要(株式会社は決算公告が義務。費用が毎年72,978円かかる)。

・自宅兼事務所の家賃は全額経費。

・法人化後少なくとも1年間は消費税が免除

・社会的認知度、信用度が高い。

・自宅兼事務所の家賃は全額経費。

・法人化後少なくとも1年間は消費税が免除される。

ディメリット

・社会的信用度が低い。

・家賃は仕事場で使用している範囲でしか経費として認められない。

・所得税は累進課税が適用される。

・社長は代表取締役と名乗れない。代表社員と呼ぶ。

・株式会社と比べると社会的認知度、信用度がやや低い。もっとも、合同会社西友、アマゾンジャパン、アップルジャパン合同会社などの有名な企業あり。

・赤字でも法人地方税が最低7万円かかる。

・社会保険は強制加入。

・設立費用が高い(登記にかかる登録免許税15万円。定款認証手数料5万円)。

・決算公告が必要(官報公告費用が毎年72,978円かかる)

・赤字でも法人地方税が最低7万円かかる。

・社会保険は強制加入。

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