秋葉原の行政書士法人横浜行政手続事務所東京事務所では、建設業許可申請に関するのご相談を承っております。

建設業許可

建設業許可申請代行

以下のようなことでお困りではないですか?

 

・取引先や元請から建設業許可を取るよう言われている。

・建設業許可を取らないと工事を発注しないと言われている。

・今後500万円以上の大きな工事を受注する予定がある。

・建設業許可を取ることにより、大きな工事を受注し、売上をアップしたい。

・建設業許可を取ることにより、金融機関から融資を受ける際の審査を有利にしたい。

・建設業許可を取ることにより、社会的信用を得たい。

・建設業許可を取ることは決めているが、申請書をどう作ってよいのか分からない。本業が忙しく、申請のための時間が取れない。

 

このような方であれば当事務所にご相談ください。

わたしたちが、建設業許可が取れるかどうかの判断の上、面倒な書類作成、申請等をすべて代行いたします。

建設業許可取得への流れ

①行政書士と面談

・建設業許可が必要な工事なのか、建設業許可の要件を満たしているか、を確認し、検討します。

※許可要件については、後述します。

 

②当方による検討、申請書類の作成、都庁に申請

・お客様からご提出していただいた書類をもとに、改めて建設業許可の要件を満たしているのかを確認します。

・確認後、申請書類を作成し、いただいた書類のコピーを添付し、東京都庁に申請します。

 

③東京都による書類の審査

・通常、知事許可の場合、1~2か月かかります。

※大臣許可の場合は、通常4か月です。

 

④建設業許可の取得

・許可が下りると、許可通知書が東京都から交付されます。

 

建設業許可取得のための確認事項

建設業取得が必要な工事か?

(1)「軽微な建設工事」に該当すれば、国や都道府県からの許可は不要です。

 

・では、「軽微な建設工事」とは?

①一件の請負代金が500万円未満(消費税を含む)の工事

建築一式工事の場合は、請負代金が1500万円未満の工事または延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事、

をいいます。

 

・では、「建築一式工事」とは?

東京都の「建設業許可申請の手引」によると、

「原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整の下に建築物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事」、

とあります。

要するに、「元請業者の立場で、下請業者をマネジメントして行う大規模かつ複雑な工事」のことをいいます。

完成までの一連の工事のマネジメントは含みますが、専門的な工事は含まれません。

 

・よくある誤解:一旦建築一式工事の許可さえ取れば、防水工事、内装仕上工事などどのような工事も受注できるのですか?

→ いいえ違います。それぞれの工事代金が500万円を超えるのであれば、別途許可が必要です。

 

(2)許可が不要な場合でも、以下の業種については登録または届出が必要です。

① 浄化槽工事業

② 解体工事業

③ 建設業許可を受けて電気工事業を行っている場合、別途電気工事業の届出が必要

 

※たとえ、現在は軽微な建設工事しか受注していなくとも、今後500万円以上の工事を請負う予定があるのであれば許可手続きをとるほうがよいです。

 

どの種類の建設業か?

建設業許可が必要だとして、ご自身の会社が行っている業種は、以下の建設業のどの業種に該当するかを確認してみましょう。

建設業の種類(29種類)

土木工事業

(土木一式工事)

建築一式工事業

(建築一式工事)

 

大工工事業

 

管工事業 

ガラス工事業

造園工事業

左官工事業

 

タイル・れんが・ブロック工事業

塗装工事業

さく井工事業

大工工事業

 

鋼構造物工事業

 

防水工事業

建具工事業

とび・土木工事業

 

鉄筋工事業

 

内装仕上工事業

水道施設工事業

石工事業

舗装工事業

 

機械器具設置工事業

消防施設工事業

屋根工事業

 

しゅんせつ工事業

 

熱絶縁工事業

清掃施設工事業

電気工事業

 

板金工事業

 

電気通信工事業

 

 

国土交通「大臣許可」か都道府県「知事許可」か?

・一つの都道府県内でのみ営業所を設置→知事許可

 

・二つ以上の都道府県にまたがって複数の営業所を設置→大臣許可

 

※「営業所」とは?

→本店、支店、または常時建設工事の請負契約を締結する場所をいいます。

→つまり、作業所、資材置場、工事連絡所などは請負契約を締結する場所とはいえず営業所とはいえません。

 

「特定建設業許可」か「一般建設業許可」か?

・特定建設業許可→発注者から直接請負う建設工事で、その工事を下請けに出す際の下請契約の金額が4000万円以上の場合(建築一式工事であれば6000万円以上の場合)。

 

・一般建設業許可→それ以外の建設工事の場合

 

建設業許可取得の要件を満たすかどうか?

※以下、一般建設許可を前提に説明します。

経営業務管理責任者がいること

・法人の場合 → 常勤の役員の1人(取締役、執行役員等。監査役、会計参与は除く)

・個人の場合 → 個人事業主本人または登記された支配人

  が、以下の①~③のいずれかに該当する場合に、この要件を満たします。

 

① 許可を取得したい建設業の業種につき5年以上の経営経験を有すること。

※たとえば、内装業の許可を取得したいのであれば、同じ内装業につき5年以上の経営経験が必要です。

 

② 許可を取得したい建設業以外の業種につき6年以上の経営経験を有すること。

※たとえば、内装業の許可の取得にあたり、内装業の経営経験がなくても、上の表のいずれかの業種につき6年以上の経験があれば要件をみたします。

 

③  許可を取得したい建設業の業種につき6年以上経営業務管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐する経験を有すること。

※東京都の場合ほぼ認められません。例外的に、建設業許可を取得している個人事業主の相続人でかつ確定申告書に専従者として記載のある方は認められます。

営業所に専任技術者がいること

以下の①~③のいずれかに該当する場合にこの要件を満たします。

 

① 許可を取得したい建設業の業種につき法定の資格免許を有していること。

※ 1級、2級建築士や1級、2級土木施工管理技士などの資格のことです。

 

②  許可を取得したい建設業の業種につき関連する「学歴」(指定学科卒)と大卒3年、高卒5年以上の実務経験を有すること。

 

③ 学歴、資格を問わず、 許可を取得したい建設業の業種につき10年以上の技術上の実務経験を有する者がいること。

許可申請者が請負契約に関して誠実性を有していること

請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないこと。

※「不正な行為」・・・請負契約の締結または履行の際の詐欺、脅迫等法律に違反する行為

 「不誠実な行為」・・・工事内容、工期等請負契約に違反する行為

財産的基礎・金銭的信用を有すること

① 直前決算において、自己資本が500万円以上あること。

 

② 申請の直近1か月以内の取引金融機関発行の預金残高証明書で500万円以上の資金調達能力を証明できること。

欠格要件に該当しないこと

次の者に適用されます。

・法人の場合→法人、役員等

・個人の場合→本人または支配人

 

〈主な欠格事由〉

① 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者

② 建設業許可を取り消されて5年経過しない者

③ 営業停止を命じられ、停止期間を経過しない者

④ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

⑤ 建設業法、建築基準法、労働者派遣法、刑法等に違反して、罰金刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

⑥ 暴力団員でないこと、または暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者

行政書士報酬

区分

報酬額(税別)

新規・知事

120,000円

新規・大臣

150,000円

更新・知事

70,000円

更新・大臣

100,000円

般・特新規

100,000円

許可換え新規

100,000円

業種追加

50,000円

経営事業審査申請

50,000円

経営状況分析申請

30,000円

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