行政書士法人横浜行政手続事務所東京事務所では、遺言書作成を支援しています。遺言書のことなら当事務所にぜひご相談ください。

遺言書作成支援

遺言書作成支援

遺言,秋葉原.神田.遺言.公正証書

遺言は資産家がするもので、自分には関係のないものと思っていませんか?

 

自分が亡くなったときに、家族の間で財産の分配についてなにも決められていない状況を想像してみてください。
「うちは仲のいい家族だから家族間で争いになることは絶対ない」と断言できる方はどれだけいるでしょう。
残された家族が、争うまではしなくても、どの財産を誰に分配するかで頭を悩ませるのが普通ではないでしょうか。

 

遺言は、故人の生前の意志をかたちにするものです。
それによって、自分が亡くなった後の家族間のトラブルを避け、残された家族への財産の承継を円滑にします。
ですから、どなたでもぜひ遺言書を作成しておくことをおすすめします。

 

とはいっても、故人の書いたものであればどのようなものでも遺言書として有効となるわけではありません。
遺言書の方式は法律で厳格に定められており、それに反する遺言書は無効となります。
つまり、不完全な遺言書の作成自体も家族間のトラブルの原因となるのです。

 

そこで、法律に従った確実な遺言書を作成するためにも当事務所にぜひご相談ください。
行政書士が責任をもって最後までサポートいたします。


遺言書を残すメリット

遺言者の想いをかたちにします。

 

ある一定の年齢に達すると、いまある財産をどのように分配するかなど相続について漠然とした不安をお持ちの方が多いと聞きます。

 

例えば、家の墓を守ってくれる長男に、少なくとも土地建物は残そうと思っているが、その他の財産、たとえば預貯金、株式、車などは次男に渡したいとお考えの方もいるでしょう。

 

また、長男とは疎遠になっており盆正月もほとんど帰ってこない。だから、財産の大部分は、いつも身の周りの世話をしてくれる次男に残したいとお考えの方もいるかもしれません。

 

しかし、このように漠然と考えてはいたが、その考えをかたちにしたことはなかったという方も多いのではないでしょうか?

 

遺言は生前の想いをかたちにするものです。かたちにすることで、漠然とした不安が解消され、気持ちが整理されることにつながるでしょう。

 

亡くなった後の家族間のもめごとを防ぎます。

 

亡くなった方が遺言を残していなかったために、仲の良かった家族が相続でもめるということはよくあることです。

 

たとえ、相続人どうしでもめることはなかったとしても、たとえば、話し合いに相続人の配偶者が出てきて話がこじれ、結局、故人をどれだけ面倒見たかよりもどれだけ話し合いで強く出たかで決まることも少なくありません。

 

生前に遺言を作っておけば、このようなもめごとをできるだけ防ぐことができます。

 

遺言書作成を機に、ご自身の相続人、相続財産を確認できます。

 

ご自分の相続人、相続財産について、意外にも把握していないこともあり得ます。

 

遺言書作成を機に、だれが相続人になるのか、何が相続財産なのかについて改めて確認することができます。また、人生を振り返るきっかけにもなり得ます。

遺言書作成の流れ(公正証書遺言作成の場合)

①お電話またはメールで面談日時の予約

・ご相談料は無料です。ご希望であればお客様宅にお伺いいたします。出張料はいただいておりません。

 

②行政書士と面談

・どのような内容の遺言書を希望されているのかをお伺いします。費用のお見積りもいたします。

 

③お客様の相続人・相続財産の調査

・お客様からお伺いした内容をもとに、行政書士が改めて調査します。そして、収集した資料をもとに財産目録、相続関係説明図等を作成します。

 

④遺言書の文案作成

・遺言書の内容に不備があると、残された家族間のトラブルの原因になります。十分に調査させていただいた上で作成し、お客様に確認していただき、何度でも修正します。

 

⑤行政書士が公証人と遺言書の内容について打ち合わせ

・遺言書文案、収集した資料を公証人に提出します。

・打ち合わせ後1週間程で公証人から文案、費用が提示されます。

 

⑥公証人役場で遺言書を作成

・遺言者、証人2人(1人は当事務所の行政書士。もう1人は当方で手配します。)が出席します。

        ↓

・まず、公証人が、遺言者(お客様)及び証人2人の本人確認をし、遺言者に遺言書の内容についての質問をします。

        ↓

・次に、公証人が遺言者と証人に、公証人が用意した遺言書を配り、読み聞かせします。

        ↓

・その後、遺言者及び証人が、公正証書遺言の内容が正確なことを承認して、各自遺言書に署名押印します。最後に、公証人が署名押印をし、公正証書遺言が完成します。

        ↓

・公証人から遺言者に完成した公正証書遺言の「正本」と「謄本」が交付されます。

行政書士報酬

◆自筆証書遺言作成支援 60,000円(+税)~
◆公正証書遺言作成支援 80,000円(+税)~
※ただし、公証人手数料は別途必要です。


遺言・相続についてよくある質問

遺言書にはどのようなものがありますか?

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

各遺言の比較は、以下のとおりです。

種類

自筆証書遺言

公正証書遺言

秘密証書遺言

方法

遺言者自らが自筆で作成する。

公証人役場で作成される。

遺言者自らが作成・封印し、公証人役場でその存在を証明してもらう。

長所

・手軽にでき、内容を秘密にできる。

・費用がかからない。

・公証人が作成するため、方式不備により無効になる可能性がない。

・公証役場に原本が保管されるので、紛失、偽造のおそれがない。

・家庭裁判所の検認が不要。

・遺言の内容を完全に秘密にでき、遺言の存在を明確にできる(公証役場には、遺言したことが記録されるだけで、遺言の内容は記録されない。)。

・遺言者が署名押印さえできれば、ワープロ、代筆も可

短所

・法律の方式に不備があると無効になる。

・紛失、偽造の危険がある。ワープロ等は不可。

・遺言者死亡後、遺言を執行の際、家庭裁判所の検認が必要となり時間がかかる(通常手続きに1か月以上)

・公証人手数料がかかる(たとえば、1千万から3千万円の財産を1人に残す場合は、3万4000円)。

・公証人および証人には遺言の内容を秘密にできない。

 

 

・遺言者本人以外内容が秘密であるため、形式不備で無効になる可能性がある。

・公証人手数料がかかる。

・公証役場に保管されないので、紛失・未発見のおそれがある。

・検認が必要

証人

不要

必要(2人以上)

必要(2人以上)

費用

不要

公証人手数料が必要

公証人手数料が必要。財産の額や内容に関係なく一律1万1000円

遺言実務においては、公正証書遺言を利用される方が圧倒的に多いです。

 

 公証人、公証役場、公正証書とはなにですか?

 

公証人とは、裁判官、検察官などの法律実務に長年かかわってきた人のなかから、法務大臣が任命する公務員です。そして、公証人が執務する場所が公証役場で、公証人が作成した文書が公正証書です。公正証書は公文書であるため、強い証拠力があり、裁判でもその文書が偽造だと疑われる可能性が極めて低いものです。また、公正証書の原本は、公証役場に保管されるため、紛失のおそれもありません。

 

 一旦作成した遺言書を後から変更したり、取り消ししたりすることはできますか? 

 

 遺言書を作成した後でも、遺言書は何度でも作り直すことができます。

遺言書の一部だけを変更することもできますし、遺言書を破棄して、最初から作り直すことも可能です。

 

 一旦遺言書を作ってしまったら、遺言書に記載のある財産について売却、贈与などの処分はできなくなるのではないですか?

 

 遺言書を作成後も、遺言者は、遺言の内容に含まれる財産を自由に換価処分できます。たとえば、遺言者Aが、遺言で「B土地を長男Cに相続させる」としていても、AはB土地を他人であるDに売却することは可能です。ただし、遺言の内容と抵触する処分行為は、抵触する部分(この場合、B土地について長男Cが相続すること)について撤回したものとみなされます。つまり、その部分については遺言書から削除したことと同じになります。

 

 遺留分減殺請求とは何ですか? 

 

 有効な遺言を残していても、受遺者(遺言で財産を譲り受けた人)が、相続人から一定の財産の取戻しを請求される場合があります。

たとえば、亡くなった父が遺言で他人に全財産を遺贈していた場合(または特定の相続人に全財産を相続させた場合)でも、配偶者、父母、子(遺留分権利者といいます)が、請求により一定の割合(遺留分)で相続財産に対する取り分を確保し、受遺者に請求できます。表中の金額は、亡くなった父の相続財産が現金960万円のみの場合の各相続人(兄弟姉妹を除く)の取り分(その他人(または他の相続人)に請求できる金額)です。

 

〈法定相続分と遺留分〉

法定相続人の例※1

法定相続分

※2

遺留分の合計

遺留分

※3

 

配偶者のみ

全部

※960万円

2分の1

2分の1

※480万円

配偶者と子2人

配偶者:2分の1

※480万円

子:4分の1ずつ ※240万円

2分の1

配偶者:4分の1 ※240万円

子:8分の1ずつ ※120万円ずつ

 

子2人のみ

2分の1ずつ 

※480万円ずつ

2分の1

子:4分の1ずつ ※240万円ずつ

 

配偶者と父母

配偶者:3分の2 ※640万円

父母:6分の1ずつ ※160万円ずつ

2分の1

配偶者:3分の1 ※320万円

父母:12分の1ずつ ※80万円ずつ

配偶者と兄弟姉妹2人

配偶者:4分の3 ※720万円

兄弟姉妹:8分の1 ※120万円ずつ

2分の1

配偶者:2分の1 ※480万円

兄弟姉妹:なし

 

父母

2分の1ずつ

※480万円ずつ

3分の1

6分の1ずつ 

※160万円ずつ

父のみまたは母のみ

全部

※960万円

3分の1

3分の1

※320万円

 

兄弟姉妹2人のみ

2分の1ずつ

※48万円ずつ

なし※4

なし

※1 法定相続分とは?

 たとえば父が遺言を残さなかった場合、法律で決められた相続人の相続財産に対する取り分。表中の金額は、相続財産が、現金960万円のみの場合の各相続人の取り分。なお、この取り分を変えるには相続人間で遺産分割協議が必要。 

※2 遺留分とは?

 故人が、遺言で他人に財産を遺贈した場合、または、特定の相続人に法定相続分を超えて相続させた場合でも、請求により一定割合の相続分を確保できる割合のことをいいます。

※3 故人の兄弟姉妹には遺留分はありません。つまり、故人が遺言で他人に全財産を贈与しても何も言えないのです。

※4 兄弟姉妹には遺留分はありません。

 

父が亡くなり、父の遺言書を確認したら、「遺言執行者に○○を指名し・・・」となっていました。遺言執行者とは誰ですか?

 

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する権限を有する人のことをいいます。

たとえば、被相続人が、遺言でお世話になっていた人に土地を贈与する場合に、遺言執行者がいなければ、相続人(被相続人の妻や子)がその土地の引き渡し、登記等を行わなければならないですが、遺言執行者が指名されている場合は、相続人に代わってこれらを行います。また、相続人の調査や相続財産の調査、被相続人の預貯金の払戻しや解約なども遺言執行者が行います。

 

父がなくなり、父の遺言書を確認したら、「遺言者は、その長男○○の相続人であることを廃除する。」とありました。「廃除」とは何ですか?

 

廃除とは、推定相続人(その時点で相続人となる予定の人)が、被相続人に対して虐待をし、または被相続人に対して虐待、重大な侮辱、その他著しい非行があった場合に、家庭裁判所の審判、調停により、または遺言により推定相続人の相続権を奪う制度です。

廃除の対象となるのは、遺留分(配偶者、子、父母。兄弟姉妹を除く)を有する推定相続人です。つまり、兄は推定相続人であったとしても、廃除の対象となりません。

「推定相続人の相続権を奪う」とは、廃除の対象となった推定相続人は、相続権を失うのと同時に、他の相続人、受遺者に対して遺留分減殺請求をすることもできず、被相続人の財産の分配が全くないことをいいます。

 

では兄などの兄弟姉妹が、弟(被相続人)に虐待等をした場合でも、弟(被相続人)としては家庭裁判所に廃除の申立てができず、弟(被相続人)に子や父母がいない場合、相続人になれるということですか?子、配偶者、父母が廃除の対象となるのに、より遠い存在に思える兄弟姉妹が対象とならないのは不公平と思えるのですが?

 

兄弟姉妹については、被相続人は、相続人から除外するために、わざわざ廃除の手続きを取らなくても、遺言で廃除するか、遺言の内容として兄弟姉妹に何も分配しなければよく、より簡単に廃除と同じことができるのです。

そして、遺言で廃除されていなくても、遺言の内容として何ら自分に分配がない場合には、兄弟姉妹には遺留分(遺言で相続人から除外された後の一定財産の確保)がないので、遺留分減殺請求もできず、被相続人の財産は一切受け取れることができません。

法は、配偶者、子、父母は、被相続人の財産を当てにしてもおかしいとはいえないが、兄弟姉妹が当てにするのはおかしいだろうと考えています。

だから、配偶者、子、直系尊属(父母等)に遺留分(一定割合の財産の確保)を認め、兄弟姉妹に遺留分を認めなかったのです。

 

一旦、特定の推定相続人に対して廃除の手続きを取った後、被相続人の気が変わり、廃除の対象となった推定相続人を許してやろうと思った場合、被相続人としてはどのような手段がありますか?

 

いつでも、家庭裁判所に廃除の取消しの申立てを行うことができます。また、取消をせずとも、被相続人が廃除されたものに遺贈をすることは可能です。

 

遺言執行者にはどうような人がなるのですか?

 

未成年者及び破産者以外であれば、どなたでもなることができます。相続人や受遺者もなることができます。通常、遺言書に「○○を遺言執行者とする」等の記載があります。記載がない場合は、利害関係人(相続人、受遺者、遺言者の債権者等)の申立てにより家庭裁判所が選任することも可能です。

 

日付の異なる遺言書が2通出てきました。どちらの遺言が有効ですか?

 

2通の遺言の重なる部分については、後の日付の遺言が有効ですが、重ならない部分については、どちらの遺言も有効です。

 

被相続人が掛けていた生命保険の保険金を「受取人」として相続人が受け取った場合、相続財産となりますか?

 

原則、相続財産となりません。保険金は、被相続人の財産を相続したのではなく、受取人固有の財産だからです。

ただし、「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。もっとも、以下の計算式で算出した金額までは非課税です。

     計算式 500万円×法定相続人の数

お電話でのお問い合わせ

メールでのお問い合わせ


ホーム RSS購読 サイトマップ
ホーム 業務のご案内 行政書士のご紹介 事務所のご案内 アクセス 個人情報保護方針 お問い合わせ